出産前後の休暇・給付金 職場復帰と育児

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出産後の職場復帰のススメ

妊娠・出産を機に仕事をやめてしまう女性は全体の約7割と言われています。しかし、子供が1、2歳になると、働きたいと考えるお母さんが増えているようです。でも、一度仕事をやめてしまうと再就職はなかなか厳しいのが現実のようです。

育児も大変ですが、職場復帰の可能性も残しておきたい。そんな女性に朗報です。今年10月から制度が変わり、働き続けるお母さんを支援する仕組みがさらに充実します。少しづつですが、育児しながら働ける環境が整いつつありますね。
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育児休業者職場復帰給付金と社会保険料負担軽減

育児休業者職場復帰給付金社会保険料軽減。2007年10月から雇用保険が変わります。

■ 育児休業者職場復帰給付金 育児休業後の復帰でお得!

仕事に戻ってきたごほうびとしてもらえる「育児休業者職場復帰給付金」が以前は賃金の1割でしたが、10月からは、2割にアップします。
育児休業給付金とあわせると、トータルで5割もらえることになります。出産前に20万円もらっていた人は、今まで8万円だったのが10万円になりますので、これは大きい額ですね。

■ 時短労働で給料が下がったら、社会保険料は軽減。でも保障は出産前と同じ。

育児による時間短縮労働で給料が低くなった場合、被保険者が申し出れば、職場復帰後4ヶ月目から、社会保険料負担が軽減されます。しかも年金額は養育開始前の高い給料で計算される「みなし措置」を受けられる場合もあるのです。社会保険料が減るということは、社会保険料を被保険者と折半している事業主も負担が減るというメリットがあります。
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育児支援は企業にもメリット

最近、育児休業等の福利厚生を見直す事業所が増えているようです。企業側もこれから労働力不足が懸念される中、出産後も職場復帰して長く働いてくれる人材の確保に力を入れたいところが多いのです。また、事業所によっては、制度導入・利用で助成金を受給できるところもあるのです。このように、企業にもメリットがあるのです。

出産・育児に関する制度が充実してきているので、今は仕事をやめる前に少し考えたほうがよさそうです。仕事を短期でやめれば、次の復帰は前よりランクが下がるのが一般的というのが現実なのです。職場ですでに産休・育児休暇をとっているところはスムーズでしょうが、もしまだだとすると、企業にとっては初めてのこととなり、大変でしょう。しかし、自分が企業にとって必要な人材なら、職場復帰の道を諦めずに積極的に情報収集してみることをおすすめします。
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産休も育児休業も法律で守られた権利

妊娠・出産してから職場復帰まで国のサポート制度もいろいろ。なかには給付金一時金手当金などをもらえるうれしい制度も。あなたはどれだけ知っていますか。

「自分の会社には就業規則も産休育児休業もないから、利用することはできない」と誤解している人もいますが、事業所は厚生労働者から産休育児休業の請求を受けたら基本的に休業をとらせる必要があります。具体的には、事業所に関して禁止されている法律として、

女性労働者の婚姻、妊娠、出産、又は産前産後休業を取得したことを理由とした解雇、育児休業を申し出たこと又は育児休業をしたことを理由とした解雇その他不利益な取扱い、産前産後休業期間とその後30日間の解雇

などです。つまり、就業規則になくとも、産休・育児休業は取ることが可能なのです。
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産前産後、育児でとれる休暇・休業・勤務時間短縮

産前産後、育児の過程でとれる休暇・休業等は以下のとおりです。

■ 妊娠中

妊産婦検診を受けるため
検診のための休暇をとることができます。

・職場で具合が悪くなったら
産婦人科に診断書を書いてもらい、事業所に提出し、勤務時間短縮休業等必要な措置を受けられます。

・通常勤務がきつくなったら
産婦人科に診断書を書いてもらい、事業所に提出。勤務時間短縮休業等必要な措置を受けられます。

■ 出産前

産前休暇
事前にいつから休業するのか明らかにして、出産予定日から6週間前(双子以上は14週間前)から休業に入ることができます。

■ 出産後

産後休暇
出産日の次の日から8週間は産後休暇(うち6週間は強制休業)をとることができます。出産が予定より遅れて産前休暇が延びても、産後休暇が削られることはありません。

■ 職場復帰前後

育児休暇
男女労働者は、一定の場合には1歳まで休業を申し出ることができます。場合によっては1歳6ヶ月まで育児休業期間を延長可能です。期間については会社との話し合いで決定します。

育児時間
休憩時間とは別に、1日2回、それぞれ少なくても30分間の育児のための時間をとることができます(女性限定)。育児時間は勤務時間の始め、途中、終わりいずれかでとれるので、遅出・早退に利用することができます。

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出産・育児の給付金・一時金・手当金

出産一時金
出産一時金は、子供一人につき、35万円です。ただし、国民健康保険・健康保険に加入していて、保険料をきちんと払っている人に限ります。妊娠・出産は病気で病院にかかる場合と違い、健康保険が使えないので全額自己負担です。その軽減のため、まとまったお金が必要な出産費用の一部を出産一時金が賄ってくれるのです。

出産手当金
産前・産後休業中に賃金の3分の2が、出産手当金として支給されます。ただし、国民健康保険・健康保険に加入していて、保険料をきちんと払っている人に限ります。被保険者が出産のために仕事を休み給料を受けられない時に支給される給付金です。

育児休業基本給付金
育児休業中に賃金の3割が、育児休業基本給付金として支給されます。

育児休業者職場復帰給付金
復帰して6ヶ月勤務後、賃金の2割が育児休業者職場復帰給付金として支給されます。
 
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職場復帰と保育園選び

働くお母さんが、子供を保育園に預けるのは、職場復帰と同じ時期です。保育園は基本的には0歳児から預かってくれますが、園によっては「2ヶ月から」「4ヶ月から」など対象となる月齢が違うので、自分がどのタイミングで職場復帰するのかによって、保育園選びも変わってきます。

さらに保育園は国の定めた基準により、「認可」「認可外」という2つの区分に分かれていて、料金体系や保育の内容もそれぞれ。

一般的に一定の基準を満たしていて、保育料の補助が受けられる「認可保育園」に人気が集中しているようです。でも、希望の保育園に入れないからといって、働くのを諦める前に。。。お母さんたちの中には「とりあえず入れるところに預ける」という人もわりと多いのです。

中には仕事の状況によっては、認可よりも個別対応がしやすく、バラエティに富んだ保育内容を行なっている「認可外保育園」に預けている人もいます。お母さんの働く環境や子育ての価値観が最大のポイントなのです。
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認可保育園

認可保育園」とは、職員数、建物の構造や面積、設備、遊具、園庭の広さ、保育内容など、厚生労働省が定める一定の基準を満たした施設です。保育料が所得に応じて軽減されます。認可保育園への入園は、区市区町村が一括管理しています。保育の必要度の高い子供から優先的に入園できるようになっています。

認可保育園の場合、希望の園に入れるかどうかは、卒園児が出る4月以外は空きが出ない限り難しいのが現状です。ということは、4月入園に照準を合せて動けばチャンスをものにできる可能性がおおきいかも。10月くらいから園の見学など積極的に動いてみてはいかがでしょう。
 
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認可外保育園

認可外保育園では、夜間・休日保育やその他オプションなど、小規模ならではの対応をしてくれるところがあります。預ける側の求める条件によっては、認可園よりよい場合もあります。認可外保育園は、基本的に運営費のすべてが保育料から賄われているので、一般的に料金は高めです。申込みは直接保育園へ。

認可保育園が定員オーバーをしている中で、比較的すぐに受け入れられるということから、認可外保育園のニーズが高まっていますが、そのシステムは多種多様。中には認可保育園とほとんど変わらないような質を保つところや、英語や音楽などプラスアルファをサービスとして取り入れているところもあります。

認可保育園の数は市区町村によって定められているので、基準を満たした園であっても認可外ということもあるのです。

ただし、認可外保育園は、決まった基準があるわけではありませんので、きちんと自分の目で確認をして下さい。必ずチェックしておきたいポイントを以下にあげます。

・食事はどんなものを食べさせているか
・非常口の設置や子供が触ったり口に入れたら危ないものの管理が徹底され、安全面にきちんと配慮がされているか
・保育施設が清潔に保たれ、衛生面に配慮が行き届いているか
・園児の数に対して、スタッフの数は十分か
・スタッフの対応は信頼できるか
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